あなたの会社ではこんなことでお困りではありませんか？

① 誰に適用される就業規則なのか、規定が明確でない。

② マイホームを新築して間もない社員から転勤を拒否された。

③ 退職する社員から残りの有給休暇をまとめて請求された。

④ 社員が自己都合退職して、業務に支障が生じた。

⑤ 試用期間中に解雇することになった。

⑥ 会社の業務の都合上、どうしても休日出勤させなければならないことが生じた。

⑦ 病気で休職していた社員が職場復帰してすぐにまた休みはじめてしまった。

⑧ 会社の健康診断を受けていなかった社員が、過労で倒れた。

⑨ 会社のパソコンを使った業務に関係のないHPの閲覧や私用メールを規制したい。

⑩ 会社に無断で自家用車で通勤したり自家用車を業務に使用したりする社員が交通事故を起こした。

⑪ セクハラを理由に会社が訴えられた。

今後、会社に対するコンプライアンス（法令順守）の社会的な要求はますます高まることが予想されます。

会社で働く社員のルールを規定する就業規則の役割は大変重要です。

就業規則に定めることなく、これまでの社内慣例を根拠にして、「うちの会社はこうすることになっている。」、

「いままでもこうしてきた。」といったことは通用しません。

就業規則の作成にあたっては会社のルールがはっきりとわかるようにすること、そのルールが法律に適合していることが大切です。

そのような前提を踏まえた上で、会社経営の向上に資するような就業規則を作り上げていくことが必要なのではないでしょうか。

就業規則があなたの会社を守ります!