雇用関係助成金申請代行

助成金の主な特徴

１．返済不要・助成金額は粗利となる

　毎月の従業員への給料に応じて会社も雇用保険料を拠出していると思います。雇用関係助成金はこれを財源としているため、助成金の受給事由に合致していながらも申請していないと言いうことは保険の掛け捨てになってしまいます。

助成金を申請するということは、企業側からすると国に毎月積み立てている保険料を取り戻すようなものです。

　そのため、支給された助成金は融資のように返済義務がありません。

　また、助成金の金額は種類にもよりますが1件当たり50万～70万が多いです。会社からすると「大した金額ではない」と思われるかもしれませんが、この助成金額は経常利益となります。業種にもよりますが経常利益率が5%の会社の場合、50万円の助成金を受給するということは売上1,000万円に対する経常利益に相当します。

２．用途（使いみち）が決められていない

　助成金は受給後、何に使うかは会社の自由です。これも補助金や融資との大きな違いです。

　上記でも記述した通り利益になりますので、助成金が入金された期内に使用しないと課税対象となります。設備投資や従業員への還元等、会社の発展に使うことができます。

３．新しい制度導入や研修により先進的な企業へ

　助成金は受給するにあたって、新しい制度の導入や社内研修を行う必要があります。

研修に時間をとったり制度導入により費用が掛かることもありますが、これらは働く従業員にとってはモチベーションアップや定着率上昇に繋がります。

　また助成金は国が進める労働政策に沿った内容になることが多い為、先進的な働き方や社内制度を持った会社を目指す経営者様に是非とも活用してもらいたいと考えています。

返済不要、使いみち自由の助成金を会社の労働環境整備に是非ともごご活用ください。

助成金申請をトータルでサポートさせていただきます。

着手金不要、顧問契約も不要。現在会社に、就業規則（助成金申請において必須）が無い場合でもお受けしております（就業規則作成費用も不要）。

代行費用を他の事務所と比較される場合、料率だけでなく、着手金や顧問契約が必要か、就業規則作成費用の有無もご検討ください。

不明点やローカルルールが多い助成金申請を一括委任いただくことで自社で請求される場合より受給確率を上げるとともに、助成金申請に労力を割くことなく、引き続き本業にご注力いただけます。